「ギャン太郎騒動」の経緯

出典：大阪府　違法オンラインギャンブル等対策啓発動画『ギャン太郎』

大阪府は2026年1月21日、若年層を対象とした違法オンラインギャンブル対策の啓発動画「ギャン太郎」をリリースしました。桃太郎をモチーフにしたアニメーション動画で、高校生の主人公がオンラインギャンブルにのめり込み、行政の相談窓口に相談して回復するまでを描いた内容でした。

しかし、公開直後からSNS上で批判が殺到。「公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、1月27日Xにて以下のように述べています。

https://twitter.com/kura_sara/status/2015997474817949970

田中紀子代表は、動画冒頭の「楽して生きる人生をみつけた」という表現が、ギャンブル依存症になる人間は怠け者であるという誤ったステレオタイプを強化すると指摘しました。

さらに田中氏は、依存症になったことを「自分の心が鬼になった」と表現し、「自分の中の鬼に打ち勝つ」ことが解決策だとする内容は医学ではなく無知による精神論であり、依存症という病気に苦しむ当事者を「鬼」として描くことは当事者の自尊心を傷つけ孤立を深めると批判しました。

広がる批判の声

SNS上では、医療関係者や当事者、支援者から次々と疑問の声が上がりました。

国民民主党の足立康史参院議員も「大阪府の動画の問題点は、依存症という病気に対する根本的な誤解と、誤ったメッセージがもたらす害悪にある」と賛同を示し、政治家からも懸念が表明される事態となりました。

https://twitter.com/adachiyasushi/status/2016045625247465629

一般の視聴者からも「病気という視点がない」「依存症になった人をバカにしているのか」といったコメントが相次ぎました。

批判の高まりを受けて、大阪府は1月28日、「医療関係者等の意見聴取を行ったうえで、今後の対応について検討するため」として、動画の公開を一時停止すると発表しました。

参考：大阪府　違法オンラインギャンブル等対策啓発動画「ギャン太郎」をリリースしました！

なぜ炎上したのか？専門家不在の制作体制

この騒動の根本的な問題は、制作プロセスに依存症の専門家が十分に関与していなかった可能性が考えられます。

選定委員会に専門家がいなかった

動画の選定委員はデジタルコンテンツ、法律の専門家などで構成されており、ギャンブル依存症に詳しい医師や専門家、当事者、支援者は含まれていませんでした。

Addiction Reportの記事によれば、動画を作成した制作会社は取材に対し、大阪府の仕様書に基づいて作成しており専門家や支援者の助言は得ていないと説明しています。

審査基準には「提案者の創意工夫により斬新で惹き込まれるもので、若年層の嗜好特性を捉えた企画力の高いものか」「ターゲット層が興味・関心を持ちやすい、訴求力の高い仕掛け・構成が提案されているか」といった点が挙げられていましたが、医療的な正確性や当事者への配慮については評価されていませんでした。

興味深いことに、田中氏が代表を務める「公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会」も公募に参加していましたが、最下位だったといいます。専門家の提案よりも、プロモーション面での「インパクト」が重視された可能性があります。

コンペの仕組みが招いた失敗

大阪府の選定プロセスには、深刻な構造的問題が潜んでいました。広告業界では「無難」は「落選」と同義です。並み居る競合の中でクライアントの記憶に残るためには、エッジを効かせる必要があります。

議事要旨に書かれた審査方法を見ると、「あらかじめ定められた審査基準に基づき、3名の委員によるプレゼンテーション審査を実施し、総合評価点の合計が採択基準点(60点)を上回る最高得点の提案者を選定」とあります。

この加点方式では、減点を気にするよりも、加点、つまりインパクトや話題性を最大化させるインセンティブが働きます。数百時間の工数をかけた提案を無にしないため、「何がなんでも通す」という思考になりがちです。これがコンペの構造的バイアスです。

発注者は「若者が飽きない動画が欲しい」「バズって拡散してほしい」と考えます。一方、提案者には「ありきたりな動画では埋もれる」「提案者との世代間ギャップ」という悩みがあります。

こうした状況では、メッセージの訴求力を高めることや、注目を集めるためのインパクトを強めることに意識が向かいがちです。その過程で、医療的な正確性や当事者への配慮という本来最優先すべき要素が、後回しにされてしまいます。

実際、選定理由には「他のギャンブル等依存症をテーマにした啓発動画を十分に研究したうえで、若年層に刺さる新鮮なテーマを提案している点を評価した」とあります。

しかし、この「研究」は既存動画の見せ方の分析に留まり、依存症の医学的知見や当事者の実態は含まれていなかった可能性が高いといえます。若者への歩み寄りが、専門的配慮を欠いた「内輪ノリ」に変質してしまった典型例です。

参考：大阪府　第2回 ギャンブル等依存症問題に関する動画を通じた意識調査業務に係る公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会 議事要旨

依存症の本質的な理解の欠如

ギャンブル依存症は1970年代に世界保健機関（WHO）によって「病的賭博」として精神疾患であると認められています。

政府広報オンラインによれば、依存症には「本人がだらしないから」「親の育て方が悪かったから」といった世間の誤解や偏見が根強く、こうした偏見が本人や家族を正しい診断や治療、適切な支援から遠ざけてしまっているとされています。

出典：政府広報オンライン　アルコール、薬物、ギャンブルなどをやめたくてもやめられないなら．．．それは「依存症」という病気かも。

大阪府が公開した啓発動画は、こうした誤解を助長しかねないものです。

Addiction Reportの記事によれば、大阪府地域保健課依存症対策グループの担当者は、「ギャンブル依存症の人は怠け者だという偏見を助長している」という批判に対して「貴重なご意見ありがとうございます」とコメントするにとどまり、問題とは認識していないことを明らかにしています。

出典：大阪府　違法オンラインギャンブル等対策啓発動画『ギャン太郎』

また、医学的な説明をせず「自分の中の鬼に勝つ」という精神論を提示していることについては、桃太郎をオマージュした物語だからこのような表現になったと反論しました。

出典：Addiction Report「大阪府の若者向けオンラインカジノ啓発動画に待った！『偏見を助長する』支援団体や専門医が批判」

AI時代の「PR負債」という新たな脅威

今回の騒動には、従来のPR失敗とは異なる深刻なリスクが潜んでいます。それが「AI時代のレピュテーションリスク」です。従来、PRの失敗は一時的な炎上として記事に残るだけでした。しかしAI時代においては、その失敗が「データの恒久的な汚染」に繋がります。

AIは企業に関する大量の公開情報（記事、SNS、プレスリリースなどを学習データとして取り込み、企業の情報を発信・要約・分析します。このプロセスを「LLMO（大規模言語モデル最適化）」と呼びます。

問題は、AIが企業の情報を正確かつポジティブに語るか、誤った情報やネガティブな文脈を拡散するかの分かれ道となる点です。ネガティブな情報が優先的に取り込まれると、企業の「デジタル人格」が歪んで構築されてしまいます。

その結果、候補者がAIで企業評判を確認した際、ネガティブな情報が提示されることで、優秀な人材の獲得機会を逃す恐れがあります。また、競合が質の高いPRを継続することで、その情報がAIに学習され市場の「常識」となり、自社はAIから「存在しない企業」または「特徴のない企業」と認識され、市場での透明性と認知度を失うリスクもあります。

「ギャン太郎」騒動は、大阪府の取り組みのネガティブな要素としてAIに影響を及ぼし続けます。今回の事例は、医療や福祉といったデリケートなテーマこそ、専門家の監修が不可欠であることを示しています。

どうすれば防げたのか？専門家監修の重要性

では、この問題はどうすれば未然に防げたのでしょうか。制作の初期段階から依存症の専門家に監修を依頼していれば、このような事態を防げた可能性があります。

医療・健康コンテンツにおける専門家監修には、以下のような重要な役割があります。

• 医学的正確性の担保：最新のエビデンスに基づいた情報を提供すること

• 偏見・スティグマの防止：当事者を傷つけない表現に配慮すること

• リスクの早期発見：制作段階で問題点を指摘し、炎上リスクを事前に回避すること

• 信頼性の向上：コンテンツの信頼性を高め、企業やブランド評価の向上につなげること

メディコレWEBなら、簡単・スピーディに医師監修が可能

私たちメディコレWEBは、医療・健康コンテンツの制作をサポートしています。

メディコレWEBの特徴

1. 幅広い専門分野の医師ネットワーク

各診療科の専門医が在籍しており、依存症をはじめとする様々な分野の監修に対応できます。

2. スピーディな対応

オンラインで完結するため、スケジュール調整や地理的な制約がありません。急ぎの案件にも柔軟に対応します。

3. 企画段階からサポート

完成品の監修だけでなく、企画段階からアドバイスを受けることで、手戻りを最小限に抑えられます。

4. 危機管理の観点からのチェック

医学的な正確性だけでなく、炎上リスクや偏見の助長がないかという視点でもチェックします。

医師監修に関するウェビナー開催

メディコレWEBは、今回の問題を受けて、以下のセミナーを実施しました。

【日時】2026年2月6日（金）12:00 -13:00

【本ウェビナーのポイント】

①なぜ「監修」は後回しにされるのか？： 制作現場のリアルな課題と、ブランドを守るための「正しい監修フロー」を解説。

②「医師監修」を武器にするクリエイティブ戦略： 監修を単なる「チェック」で終わらせず、企画の信頼性と訴求力を高めるための活用術。

また、メディコレWEBでは、不定期で広告代理店やコンテンツ制作会社の皆様を対象に、医師監修のノウハウをお伝えするウェビナーを開催しています。

• 専門性と信頼性を高めるコンテンツ制作術

• 成果が出る医師監修のメソッド

• ヘルスケア製品のマーケティングと医師監修の相乗効果

ウェビナーの詳細・お申し込みは、メディコレWEB公式サイトをご確認ください。

医師監修は『コスト』ではなく、AI時代の信頼を守る『投資』

「ギャン太郎騒動」は、医療・健康コンテンツにおける専門家監修の重要性を改めて示す事例となりました。

AI生成コンテンツが普及する今、専門家監修には時間とコストがかかると感じるかもしれません。しかし、これは単なる「コスト」ではなく、AI時代の信頼資産を守るための「投資」と捉えるべきものです。

炎上による企業イメージの低下、公開停止による制作費の無駄、誤解を招く情報による影響を考えれば、専門家監修の価値は明らかです。情報が瞬時に拡散される時代だからこそ、正確性と信頼性の担保が企業の資産となります。

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